ICANN一般会員(アットラージ)諮問委員会
ローマ会合活動報告

2004年3月

 

アジアネットワーク研究所

 

 

 

目 次

はじめに
  1. ALACの目的・構成
  2. ローマ会合までの活動経過
  3. クアラルンプール会合における活動内容
    地域別の組織化状況
     ヨーロッパ
     アフリカ
     アジア太平洋
    活動費用問題
  4. ローマ会合における活動内容
  5. ポリシー問題への取り組み
    レジストリー・サービスについて
    WHOISデータベース
    WSIS
    各組織への連絡担当の派遣

参考資料

 

はじめに

 以下は、ICANNの一般会員制度の動向について、2004年3月5日から9日にかけて開催されたICANNローマ会合に参加し、一般会員(アットラージ)諮問委員会(AtLarge Advisory Committee=ALAC)の活動を中心に情報の収集を行い、当事者への面談を含めて調査した結果をまとめたものである。また、2月26日から29日にかけてマレーシアのクアラルンプールで開催されたAPRICOT04会議にも参加し、アジアにおけるAtLargeの活動動向について、情報の収集を行ったほか、一部、インターネット上で公表されている関連資料も収集、調査した。

 

1.ALACの目的・構成

 ALACは、ICANNの活動に個人利用者の参加を促進するために、ICANN理事会が設置を決定したもので、2003年1月、理事会により初期暫定委員10名が任命され、同年6月、指名委員会が残り5名の委員を選任して成立したものである。現在のALACは、RALO(地域AtLarge組織)の確立・組織化それ自体を中心的な目的とする、暫定的な性格をもち、活動を続けている。

 ALACは、ICANNの5地域から各3名、合計15名で構成されている。現在のALACの委員は、以下の通りである。このうち、* 印が付いている委員は、指名委員会から選出された委員で、その他は、理事会が任命した暫定委員である。

地 域

氏 名

アフリカ  ピエール・ダンジヌー  Pierre Dandjinou ベニン
クレメント・ジドヌー  Clement Dzidonu ガーナ
サンデー・フォレイアン  Sunday FolaYyan * ナイジェリア
アジア太平洋 会津 泉  Izumi Aizu 日本
シュー・ホン  Xue Hong 中国
松本敏文  Toshifumi (Tommy) Matsumoto * 日本
ヨーロッパ ビットリオ・ベルトーラ  Vittorio Bertola イタリア
トーマス・ロッセラー  Thomas Roessler ドイツ
ロベルト・ガエターノ  Roberto Gaetano * イタリア
中南米/カリブ海 エリック・イリアルテ・アホン  Erick Iriarte Ahon ペルー
セバスティアン・ J ・リッチアルディ
Sebasti_n J. Ricciardi *

アルゼンチン
タダオ・タカハシ  Tadao Takahashi ブラジル
北米 エスター・ダイソン  Esther Dyson アメリカ
ウェンディ・セルツァー  Wendy Seltzer アメリカ
ケン・ハンマ  Kenneth Hamma * アメリカ

 現在の委員長は、イタリアのビットリオ・ベルトーラ氏で、副委員長がガーナのクレメント・ジドヌー氏で、互選により選ばれたものだが、任期は確定していない。

ALACの任務
 現在のALACは、暫定的な性格をもち、地域組織(RALO)の確立がその主たる任務といえる。 そのために、ALACは、RALOを構成する基本組織であるALS (At-Large Structures)の要件を定め、申請を審査し、認証を行う。同時に、全世界の個人利用者に対して、ICANNについて関心を高め、ALSおよびRALOの形成を促進するための広報活動を行う。

 これらのRALOの形成・組織活動に加えて、ICANNの様々な分野の活動に対して、必要に応じてアドバイスを行うこともALACの任務である。ICANNの指名委員会に5名の委員を推薦すること、理事会や各種の委員会、タスクフォースにALACから委員を出すことも、ALACの任務である。

 

2.ローマ会合までの活動経過

 ALACに対してALSの認定を求めて申請した団体は、2003年12月までに、計12団体に達した。これに対して、ALACでは、地域別に審査を行い、その結果、2003年12月16日、3地域の6団体を第一次のALSとして認定した。

 また、2月23日には、第二次のALSとしてアフリカの3団体、ヨーロッパの1団体、計4団体を認定した。

 現在、4地域から計7件が申請を受付け、審査中となっている。

表1 認定されたALS( 2004年3月現在)

地 域

団体名

(本部)

アジア太平洋 アラブ・ナレッジマネジメント協会( AKMS ) ヨルダン
ヨーロッパ インターネットソサエティ・イタリア
支部情報技術・社会促進協会( FITUG )
インターネットソサエティ・ルクセンブルグ支部
インターネットソサエティ・フィンランド支部
インターネットソサエティ・ブルガリア支部
イタリア
ドイツ
ルクセンブルグ
フィンランド
ブルガリア
ラテンアメリカ アルファ・レディ ペルー
アフリカ スーダン・インターネットソサエティ
アナイスAC
モロッコ・インターネットソサエティ
スーダン
カメルーン
モロッコ

 

表2 申請中のALS(2004年3月現在)

地 域

団体名

(本部)

アジア太平洋 インターネットソサエティ・バスデイ・クトゥンブクム
インターネットソサエティ台湾支部
アットラージ@チャイナ
全国情報インフラ産業促進協会
インド
台湾
中国
台湾
ヨーロッパ インターネットソサエティ・カタロニア支部 スペイン
ラテンアメリカ コスタリカ情報化協会 コスタリカ
アフリカ インターネットソサエティ・コンゴ コンゴ

 

 これらの団体のなかには、一国内の活動をしているものだけでなく、アラブ、アフリカなどで数カ国以上にわたる地域での活動を行っている組織もある。

 ヨーロッパでは、インターネットソサエティ(ISOC)の支部からの参加が目立っている。その他の地域では、「情報社会」関連の活動を行っている市民団体などが多い。

 ALACでは、ALSの認定にあたっては、原則として「ハンズオフ」アプローチ、すなわち基本的な事実についての確認は行うが、それ以上厳密な調査は行わず、申請の内容は申請者を信頼する、という方針を確認している。これは、世界中の様々な団体の具体的な活動内容を実際に調査することは時間的にも費用的にも困難であるという、主として実務上の制約からくる判断だが、同時に、もしICANNのAtLargeの本来の趣旨に反する性格をもつ団体であれば、同一国ないし地域の他の団体から異議が申し立てられるなどの形でチェックが行われると考えてのことである。そして、ICANNの活動に実際に参加し、地域組織を形成する過程で、その団体が適正なものであるか否かは、あらためて確認できると考えている。

 ALS認定は、ALACの委員による投票で決められ、合計15名の委員から10票以上を獲得すれば認定される。

 なお、この間、ALACのメンバーは、4地域で合計10のイベントに参加し、ICANNの意義と一般会員となることを訴えたほか、メーリングリストなどで宣伝活動を行ってきた。

 

3.クアラルンプール会合における活動内容

ICANNローマ会合でのALACの活動
 ALACは、次表のように、ローマ会合の期間中に各種会合を開き、パブリック・フォーラムにおいて理事会に対してその活動経過を報告した。

 

表3 ローマ会合におけるALACの主な活動・会議
10月27日
ワークショップ
ワイルドカード・ワークショップ(共同開催)
ALAC 内部会合
28日
ヨーロッパ組織化会合
ALAC ジョイント・コンスティチュエンシー会議
29日
アジア太平洋組織化会合
WSIS ワークショップ(単独開催)
30日
パブリック・フォーラム参加  ALAC 活動報告
31日
(理事会) ALAC 内部会合

地域別の組織化状況
 ALACの地域別の組織化状況について、以下のように報告された。

ヨーロッパ
 ヨーロッパは、ミラノでも独自会合を開くなど、一般会員組織化の取り組みは5地域のなかではもっとも活発といえ、具体的な検討が進められている。EUも個人利用者・市民社会のICANNへの関与を支持する姿勢をみせており、RALOの設置ではヨーロッパがもっとも先行する可能性は高いとみられる。

 すでに複数の利用者グループがメーリングリストなどを介してコーディネーションを進めており、今年中に相当数のALS申請を行い、来年の1月から3月にかけて、RALOの定款案を検討し、3月のローマ会議から7月のクアラルンプール会議の間で、正式に発足にこぎつけたいとしている。

アフリカ
 ALACは、チュニジア会議の冒頭、10月27日に、国連開発計画(UNDP)の資金援助を受けた10名を招待し、他に一般参加した人も含め、アフリカの人々を対象としたICANNの活動全般についてのオリエンテーション・ワークショップを開催した。

 アフリカ地域では、ICANNケープタウン会議が開催される2004年12月を期してアフリカRALOを設置することを目標として、今後以下の予定で、一般会員組織の形成を図る方針であることが報告された。

2003年10月:3名のALAC委員と他の10名による連絡会議を発足
2004年 3月:ICANNローマ会議 ALSのクリティカルマスを確保
6月:暫定RALO委員会を設置し、定款案起草に着手
9月:アフリカRALOを組織化
10月:アフリカRALO正式発足

アジア太平洋
 アジア太平洋地域からは以下の活動報告がなされた。
 2003年8月、APNG(アジア太平洋ネットワーキンググループ)は釜山会合で、AtLarge委員会を発足させた。同じ頃、中国では、中国インターネット協会がユーザー組織を形成し、ALS申請の準備を整えたという。

 台湾では、TWNICが事務局を務めるインターネットソサエティ台湾支部、ネット消費者保護協会、台湾インターネット協会の3つの組織がALSの候補と考えられるが、必ずしも意義が充分に浸透している状態ではないとの報告があった。

 日本からは、日本およびアジアでのALS、一般会員組織化への取組方法について、関係者有志による検討を始めようとしている旨の報告を行った。

 なお、チュニジア会合では、北米および中南米のALACメンバーの参加はなく、地域での活動報告も行われなかった。北米はとくに一般会員への関心は低いが、これは、ICANNの「改革」によって選挙制度が廃止されたことへの批判の強さを物語っているといえる。

活動費用問題
 ALACの活動費用については、RALOが組織化された以降は、RALO単位で自立的に賄うことが想定されているが、現状では、ICANN本部予算に依存している。ICANN予算では、2003年度には8万ドルの支出を見込んだのに対し、2004年度には4万ドルと、RALOの設置に伴って大幅減額を想定している。ただし、実際にはRALOの設置はこの想定より遅れており、かつICANN会合にALAC委員が実際に参加する費用が、理事会選出委員については年間1回しか設定されていないため、ALACの活動への制約となっている。チュニジア会合では、ALACのベルトーラ委員長が理事会に対してこの点を指摘し、活動予算の増額を求めた。

 なお、後述するWSIS問題の影響もあり、ICANN本部はALAC予算の増額も検討している模様であるが、具体的な額などは明らかになっていない。

 

4.ローマ会合における活動内容

 ALAC内部会合

 地域別会合

 ALACオープン会合

 WSIS

 

5.ポリシー問題への取り組み

 現在のALACは、地域RALOの確立のための組織化活動を優先するというその暫定的な性格から、具体的なポリシー問題への関与は、当初は控えるべきだという考えも一部には存在していた。しかし、一般利用者のICANNへの関心を高め、ALS、RALOへの組織化を推進するためには、むしろ具体的なポリシー問題に積極的な関与を推進し、利用者としての立場から発現を行うことの意義を具体的な問題を通して訴えるほうが有効であるとの考え方が次第に強まり、実際にも、個別ポリシー問題への関与、発言を開始している。

 ALACは、これまでに、WHOISデータベースにおけるプライバシー管理問題をはじめ、新gTLDの創設、ベリサイン社によるワイルドカード・サービス(「サイトファインダー」問題)などで、独自のコメントを発したり、タスクフォースに関与したりするなどの活動を行ってきている。ALACのメンバーが参加しているタスクフォース、ワーキンググループは、以下である。

表4. ALACメンバーが参加するタスクフォース、ワーキンググループ
Transfers Assistance Group Thomas Roessler, Sebastian Ricciardi
WIPO II Working Group Sebastian Ricciardi;
GNSO’s new gTLD Committee liaison Wendy Seltzer
GNSO’s Whois Steering Committee liaison Wendy Seltzer, Thomas Roessler
GNSO Whois Task Force #1 liaison Wendy Seltzer, Thomas Roessler
GNSO Whois Task Force #2 liaison Wendy Seltzer, Thomas Roessler
GNSO Whois Task Force #3 liaison Vittorio Bertola
GNSO Registry Services Task Force 未定
(Informal) WSIS coordinating group Vittorio Bertola.

 

レジストリー・サービスについて
WHOISデータベース
 ALACでは、発足直後の2月に、ドメインネーム登録者の「WHOIS」データベースについて、登録者に情報の正確性を求めるだけでなく、一定のプライバシー保護手段も実装することを求める声明を出した。その後ALACのメンバー(代表)は、GNSOのWHOISステアリンググループに参加し、データ要素の評価と見解を表明した。しかし、それ以降、ICANNとしてプライバシー保護に積極的に取り組む動きはほとんどみられず、ALACとしては、チュニジア会議中の10月29日にあらためて声明を発表し、プライバシー保護手段を至急実装することを求めた。ALACでは、「登録者が個人情報を任意で選択して登録する」か、または「すべての情報を提供するが、公開はしない」のいずれかがベストであるとした。
http://alac.icann.org/announcements/announcement-29oct03.htm

WSIS
 国連が主催して12月にジュネーブでその第一フェーズを開催した「世界情報社会サミット(WSIS)」では、その宣言案および行動計画案を検討する準備段階で、一部の国の政府から、インターネットのドメイン名、IPアドレスを含むガバナンス問題について、現在のICANNの体制を否定し、政府間国際機関への移管を求めるという主張が提出され、欧米、日本などこれに反対する国の政府との間で、激しい論争が続き、WSIS全体のなかでも、もっとも鋭い対立を示す問題点となった。

 ALACのメンバーのなかには、WSISの準備プロセスに市民社会(Civil Society)/NGOのメンバーとして、初期の段階から積極的に参加していたメンバーがいたこともあって、この問題にはいち早く注目・関与し、2003年6月のICANNモントリオール会議のパブリック・フォーラムの際に、理事会および全ICANN関係者に対して注意を喚起する最初の、かつモントリオールにおいては唯一の発言を行っていた。この結果、理事会およびスタッフの間では、WSISへの問題意識が高まり、1ヶ月後にパリで開かれたWSISの臨時準備会合には、ポール・トゥーミーCEOをはじめ、スタッフ、RIRなどの関係者が数名参加し、ワーキンググループでの発言やロビー活動にも関与するようになった。

 ALACでは、チュニジア会合において、WSISをテーマとしたワークショップを単独で主催し、ICANNスタッフ、RIRなどをはじめ、各組織にもさらに関心を喚起し、関与を深めるよう訴える活動を行った。

 ALACメンバーとしては、ビットリオ・ベルトーラ会長と会津泉が、WSISの市民社会のインターネット・ガバナンスグループにも加わり、その後も継続的に関心をもち、12月のサミット本会合まで関与を続けるにいたった。

 このWSISにおける論点とは、インターネットが近年になってきわめて多数の人々が利用するものとなって、いわば公共インフラとしての性格を強めたことに伴い、その管理にあたっても、従来の技術中心の制度・方法から、公共政策の観点をもった制度・方法が求められているという主張を背景とするものである。

 そして、中国、ブラジル、南アフリカなどの政府代表は、技術問題は技術者中心で管理することを認めつつ、「公共政策」に関連する問題は、政府が積極関与すべき役割と責任をもち、したがって、ITU(国際通信連合)などの政府間国際組織が所轄すべきだという主張である。当初は、ICANNに特定して議論する傾向が強かったが、9月になってからは、表現上は「インターネットの管理」全般を指すことになった。しかし、実質的には組織としてはICANN、課題としてはドメイン名およびIPアドレスなどの資源の管理体制についての議論が中心的な位置を占めていた。

 この背景には、ICANNが米国政府商務省による覚書を法的根拠として、ルートサーバーなどの運用を委任されているという現行体制に対する、他国政府からの反発という要素もある。また、ICANNにおける政府諮問委員会(GAC)が意思決定には直接関与できないことへの批判もある。

 「個人利用者がICANNによる資源管理体制の意思決定プロセスに参加する」ことを目的とするALACにとっては、こうした形での問題提起は、ある種の「追い風」として作用してきたといえる。すなわち、政府の関与を強めようという主張に対して、「民間主導」を主張する場合には、その「民間」のなかに、技術・サービスの「提供者」側の事業者とともに、その提供を受ける「利用者側」も有効に参加する体制が存在することを実証することが重要になるからである。

 言い換えれば、国・政府の直接関与を否定するのであれば、『産業界の自主規制』というモデルが対置できるが、しかし、そこには、「公的政策分野」における資源管理の問題であるとすれば、他方の当事者である「利用者」ないし「市民」が関与し、彼らがその体制に充分満足し、機能しているということが求められるのである。

 仮に利用者=消費者=市民の参加が否定されていたり、不十分であったりするのであれば、「パブリック公共・のインタレスト利益」という旗印のもとに、政府の関与が必要になるというのが、かつてICANNにおいて一般会員制度と、とくにその選挙についての議論が交わされていた際のGAC議長で、オーストラリア政府代表だったポール・トゥーミー氏(現ICANN・CEO)や、EU政府でICANNを当初から担当しているクリストファー・ウィルキンソン氏らの発言であった。

 したがって、かりに「利用者代表」に近い立場であるALACが、現在のICANNでは市民・利用者の意見は充分に反映される構造になっていないということを明言すれば、別の立場からICANNの体制を批判し、政府間国際機関への移管を主張する政府の関与に口実を与えることも考えられるという図式が存在している。

 チュニジア会合におけるワークショップでも、こうしたICANNのなかでの利用者の意見をどうとらえ、制度化するのかという点が議論されたが、技術者を中心とする現在のICANNの中心的な流れの人々の間には、「政府規制などとんでもない」という感情的反発が強く、国連とWSISという「政治の場」での主張についての理解が充分には存在していないことも露呈したといえる。

 なお、WSISは、12月10日から12日に本会合が開かれ、最大の争点の一つであったインターネットの管理体制をめぐる問題では、国連事務総長のもとにワーキンググループを設置し、「インターネット・ガバナンス」についてまず定義し、その上でどのような課題に対してどのような制度が望ましいかを検討し、2005年の次回、チュニジアサミットの場で提案するようにという形で、いったん結論を先送りする妥協案が成立し、閉幕した。

 しかし、これで問題が解決したわけではまったくなく、利用者の関与をめぐって、ALACも今後の取り組みが必要であると認識しており、次回ローマ会合においても、WSISジュネーブ会合の結末と、これからの方向性について議論を行うワークショップの開催を予定している。

各組織への連絡担当の派遣
 ALACからは、理事会に1名、「連絡担当」を派遣することが認められ、イタリアのロベルト・ガエターノ氏が理事会の会合、電話会議などに参加している。

 同様に、GNSOに対しても、ドイツのトーマス・ロッセラー氏が連絡担当を務めている。

この結果、ICANNの中心的な意思決定機関である理事会での討議の状況などがより正確に理解できるようになり、またALACの活動状況についても、理事会をはじめICANNの各組織に対して、的確なコミュニケーションができるようになった。このメリットは大きいものと考えられる。


参考資料

Netizen Participation in Internet Governance

ITU Workshop on Internet Governance
Geneva, February 27, 2004

Izumi Aizu
Deputy Director, Institute for HyperNetwork Society

1
I have been involved with "Internet Governance", or areas of global Domain Name system management since around 1996. I was the Secretary General of Asia and Pacific Association, which became the formal member of the Steering Committee of so-called IFWP, International Forum on the White Paper, a process which was a global effort to setup a new body to manage the DNS, upon receiving the call by the United States Government to "privatize" and "internationalize" the DNS management in an open and inclusive approach. We advocated the equal participation to the process and the body, eventually setup as ICANN, from Asia and Pacific regional viewpoints.
Today, I like to provide my proposal of putting the "Netizens" to the global governing framework of Internet we are tasked by WSIS process.

1+
There is WSIS Civil Society Internet Governance Caucus which has more than 60 individuals from most of the regions of the world and worked very hard to contribute to the Civil Society Declaration for the WSIS in its Internet Governance section. I suggest you to take the principles proposed there into serious consideration for the coming debate. It would be more appreciated if this group gets formal recognition and is invited as a group to the next phase of discussion including the Working Group under the Secretary General Koffi Anan.

2
As we are all aware, we are facing the new kind of challenge for this Internet Governance.
The Internet made it possible to send and receive information from anyoneユs desktop, laptop, or even from mobile phones on the go, with minimal cost, very easily and instantly, to anywhere in the world, ignoring the geographic and institutional borders including that of the nation states. This fact poses trans-national challenges that are difficult to solve by applying the traditional "nation" based approaches
Frankly, most of the current International or inter-governmental organizations were designed in the industrial age and not ready to deal with these national or global issues as efficiently and effectively as we want. They are slow to identify the issues, slow to come-up with solutions, slow to agree each other, often constrained by national and bureaucratic borders, and too rigid to respond to the rapid, ever-changing technologies and their applications. When they come-up with legal framework against certain types of spams, the spammers are already well-ahead of the game creating new methods which is hard to trance and enforce. And this is just a small example of the large iceberg.
Therefore, there is a clear need to establish a new governance model in which, I think, the Netzens from the Civil Society will play a vital role, in cooperation with the government. International organizations, business sector and technical community.

3
oHere is a diagram in which "self-governance" will take place. It is mostly carried by the collaboration of all stakeholders, business entities who are mostly provider of services, along with technologist who develop the technology and standard, as well as manage some administrative and management functions. Government can give legal and other policy framework but it is better for them and for us to ask them keep minimal involvement. Intergovernmental bodies and international organizations have their roles, as well.
・But what is necessary here is the participation of the Netizens. I will explain the reasons why, its merits and risks of excluding them in my remaining time.

4
First and foremost, Internet is becoming everyday tool, or commodity, for most of us. In Japan, over 60% of population or 70 million people are now using the Internet one way or the other, and 70% of subscribers are now enjoying the highs-peed broadband connection, which gives you "always-on" feature. Korea as you know has the highest penetration of the broadband, with 80% penetration to the household and the usage is very very high. China, now reached the number 2 place in terms of number of users after the United States with 80 million people. The development of I-mode in Japan gave rise to use mobile phones to access Internet, opening up the age of Ubiquitous, or pervasive networking. As pointed out by many previous speakers, the Internet empowers ordinary citizen with tremendous powersending thousands of e-mails to millions of people at a cost of few dollars, sending both positive messages as well as destructive viruses.

With this potential, million of users are facing, or creating societal challenges: in Japan, victims of online dating services with mobile or ordinary Internet is on the rise, targeting young women in schools, with more than 100 serious crimes a year. P2P file exchange is posing threat to commercial copyright holders, but it also is opening up new and creative way of sharing works among citizens. Compared with these, Domain Name and IP address management has far less serious problems, but we may face more challenges.

5
For any Internet governance model to work, it should fit with the reality of local and regional situation. As one of the few speakers from Asia Pacific, I like to bring attention the very divers situation of Internet development in our region, from highly developed places of Japan or Korea, to just in their infancy in Afghanistan, East Timor and Iraq, suffering from the wars and conflicts, or tiny economy of Bhutan and many other LDCs.Though Internet has been mostly developed by so-called "Internet community" in many Asian countries, similar to that of developed countries, I could say that governments play greater role in supporting the Internet in infrastructure and capacity building activities.

6
In the case of Asia and Pacific, there has been a very strong tradition of voluntary coordination and cooperation among the Internet community. Here are all the "AP" organizations working on different areas of Internet management, from address and Domain Name management to infrastructure development or spam or security matters. We have annual summit, just taking place right now in Kuala Lumpur, Malaysia, called APRICOT. This voluntary coordination is appreciated by governments but receiving no control, nor much financial support at all. It is working just fine.

7
As many speakers already mentioned this, I will not spend much time to explain these.

8
Similar to Ms. Hassan of ICC mentioned, we should try to follow the governance model after the architecture of the Internet which is based on the layered structure. Functions of each layers are different, so the governance models should be. It is also necessary, however, to bring coordination among different actors at different layers together.

9
The word "Netizen" was first coined by a 23-year old student, late Michael Hauben in New York in 1993. He was trying to identify the new residents of the network community, from Net Citizen to Netizen. These active users were originally found in the technical community, but then it now has spread into the civil society at large. They are the main actor of the Information Society, as Prof. Shumpei Kumon of GLOCOM offered with the theoretical analysis that in the Information Society, the social games are played around the Intellectual values, not economic values like the industrial society. We see very active groups affecting the society like the slash-dot in US or 2-channel, its equivalent in Japan. We know many active political activities are generated from onilne forum, in Korea, where Netizen already became a common Korean term, affecting the outcome of the presidential campaign, or in China where people are now starting to use online forum to criticize the government (sometimes). The rise of Smart Mobs is illustrated by my friend Howard Rheingold in his book, showing positive and negative potential impact of using these cheap, open, mobile technologies.

10
Why then should we let Netizens to participate this global governance? First, for any democratic governance it is necessary to establish the Consent of the Governed, a basic principle of the governance. But we should go further more. The Netizens are the main actor of the Internet development, as they are the great inventor and innovator of such tools as WWW, Mosaic or Netscape, the browsers, Yahoo by David Filo and Jerry Yang, students at Stanford university, or ICQ or Amazon are also developed mainly by users. Missing them is like playing the football game without any top-notch players. Third, decisions around Internet governance will affect so many end-users directly. You need to listen to those who are affected by the decisions.

Netizens will act as watchdog, or functions to provide appropriate Checks and Balances system, to counter other interests. By involving them they will have more sense of responsibilities, too.

11.
I also like to try to list some merits of having Netizens to participate.
First, Netizens have direct knowledge and rich experience of most issues caused by the use of Internet. If you are the parents, quite often your children know much better about using the Net than you are.
Second, Netizens are flexible, work more efficiently than many incumbent institutions where protocols and procedures take up too much time and act as barriers for timely decisions.
Third, Netizens are global citizens, not constrained by national boundaries. There are many communities of interest, spread globally, irrespective of geographic or other existing social boundaries.

12.
Netizen participation will increase diversity. By making regional balance as compulsory, Netizens from all the regions of the globe will participate in the governance activities. Netizens will counter economic balance, not dominated by large corporate interest, but adding non-profit, non-governmental forces. It will also provide cultural diversity, with multilingual environment. It will reduce the magnetization of the minority, too. By encouraging the Netizens to participate, affirmative efforts to listen to the minority groups, persons with disabilities, women in vulnerable situations, linguistic minorities, all will have more opportunities for their voices to be heard.

13.
Netizens share the view with technical community that freedom at the edge of the network is the core value of the Internet. Traditional telecom operators, or mobile phone operators, on the other hand, may not necessarily share this vision and tend to "close" the network by inserting their central control that is convenient for the operators as well as many "passive" consumers. We are concerned that it may stifle the innovation and development of the Internet we have enjoyed so much so far.

14.
There are risks of excluding Netizens from the global governance mechanism. If we only rely on technologists, they may lack the human viewpoints. If we rely too much on corporations, aspects of human rights might be compromised in the name of profit-making, e.g, in the case of privacy protection. And if we rely too much on government or bureaucratic mechanism, then we may face narrow "top-down" approach or closed decisions.

15.
・In conclusion, we need to put Netizens for the self-governance mechanisms to work. This will help solve the dichotomy of private-sector only approach vs strong government involvement. It will create appropriate, more balanced structure. There are active Netizens in the developing parts of the world who will also enhance the balanced participation.

16.
In order to make effective participation of the Netizens, their autonomous, distributed and collaborative network of networks is necessary to exist. Efforts at ICANN AtLarge is one such example, trying to be bottom-up, coordinated globally, based on subsidiarity principle, that addresses the local issues be solved locally first, seek for global solutions for only globally challenging issues. We also need self-certification mechanism in place that works.

17
I have some suggestions and information to the upcoming process.
We should be really open and inclusive: We need to Involve more stakeholders from developing parts of the world, and people in the non-Western regions. We should also consider to reach out people with different backgrounds; people with disabilities, for example, into the main stream of the debate. For effective out reach regional meetings are essential to listen to these diverse voices, one you may not hear here in Geneva or in New York. To show our commitment, we, ICANN ALAC with other constituencies are hosting WSIS Workshop at the coming ICANN Rome meeting next week. It will be on Mar 4, 11:00 - 12:30, and it is open to everyone. I hope many events like this will be organized to produce fruitful dialogue among us.



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