爆発するアジアのネット『日経ネットビジネス』連載 アジアネットワーク便り（2000年3月号） （アジアネットワーク研究所／クアラルンプール）
さて2000年初頭のアジアのインターネットの動きを調べてみると、「爆発」というしかない猛烈な普及が各地で始まっている。 例えばシンガポールでは、2000年4月からサービス開始予定の新電話会社スターハブが99年12月に「無料インターネット・サービス」を打ち出した。Web利用だけなら無料というサービスだ。これには1週間で20万の申し込みが殺到した。人口400万人弱の国だから、日本なら600万人に相当する。これまで電話を独占し、ネットでも最大のプロバイダーであるシンガポール・テレコムが、対抗上同様のサービスを打ち出して激しい価格競争が始まった。 同じシンガポールでは小学校の教室に黒板がない。日本の国際情報化協力センター（CICC）から届いたレポートによると、先生はパソコンと液晶プロジェクターをつないで資料を見せながら授業する。シンガポールの小学校のパソコン導入率は100％、日本は97.7％。同じように見えるが、1校当たりの台数は、シンガポールが233台、日本が12.9台と20分の１だ。インターネット接続ではシンガポールが100％、日本は27％、職員室のパソコンはシンガポールが教員2人に1台、日本は全部で1.7台。レベルが全く違う。 韓国ではインターネットの利用者が1000万人を突破した。この勢いだと2000年末までに1300万人、2001年には2000万人になる。日本は99年末で約2000万人。韓国の人口は4600万人で日本の約5分の2だから、普及率でいえば既に日本より上だ。 台湾のインターネットの利用者は約600万人、1年間で倍増と発表されている。台 湾の人口は約2000万人、普及率30％だから、日本の2倍近い。ネットでいえば、アジアの先進国は「リトルドラゴン」、つまり韓国、台湾、香港、シンガポールの4国となり、日本は経済力を考えれば立ち遅れている。 その日本でもブームが加速していることは間違いない。今、業界関係者の話題はIPO（新規株式公開）だ。東京証券取引所が新設した市場「マザーズ」に上場した最初の2社、インターネット総合研究所（IRI）とリキッドオーディオ・ジャパンは、どちらもインターネット関連会社である。IRIは1170万円の公募価格でスタートして、2週間で7000万円にまで上昇した。「あれはバブル。いずれ暴落する」という声もあるが、この株価はネットビジネスへの期待の高さを反映したものだろう。後に続こうという企業が続出している。 日本でもう1つ、世界中の関係者が注目しているのが、NTTドコモの「iモード」だ。携帯電話で簡単にメールの受発信から銀行取引、電子商取引までできる。このサービスがほぼ1年で約400万人の新規ユーザーを獲得するという事実は驚異に見られている。
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