アジアのネットワーキングマレーシアを中心に アジア各国の経済成長は、ここにきて多少勢いが弱まったとも言われているが、世界経済全体の流れのなかでは、依然としてもっとも成長率が高い地域であることは変わらない。そうした成長の流れのなか、アジア諸国では、インターネットを中心とするネットワーク利用、情報化が急速に進展しようとしている。日本とアジア諸国との間の経済的な関係は急速に強まりつつあり、輸出・輸入とも全体の半分近い比率になろうとしていると言われている。 アジア各国の情報化の進展は、相対的には、経済の発展に比例しているといえ、日本はもとより、韓国、台湾、香港、シンガポールのいわゆる「４つのドラゴン」諸国での普及度が高いのはいうまでもない。しかし、最近は途上国でも、むしろ情報化を梃子とすることで経済発展に大きく弾みをつけようという、戦略的な思考、政策が目立ち始めている。マレーシア、タイ、インドネシアなどではパソコンとインターネットの普及は加速しつつあり、さらに中国、ベトナム、カンボジアなどの社会主義国でも、インターネットを利用して西欧先進国の進んだ科学技術の吸収、導入に役立てようという国策的な展開が見られる。 米国政府が提唱してきた「情報スーパーハイウェー政策」もしくは「全米情報基盤（NII）」と、その先進7カ国による拡大板である「地球情報基盤（GII）」の影響もあって、アジア各国で政府主導型の情報化プロジェクトの展開が急である。 その代表がシンガポールで、いちはやく「IT2000」といって、国全体を光ファイバー網で結び、「インテリジェント・アイランド」をつくりあげる構想が推進されてきたが、最近さらに具体的な情報インフラの構築をめざす「シンガポールONE」が浮上してきた。 一方その隣国のマレーシアでは、マハティール首相の強力なリーダーシップによって、新空港と新首都の建設に伴って、その隣接地域一帯を特定して、マルチメディアによる新しい都市づくりをめざす「マルチメディア・スーパー・コリドール（MSC）」計画が大々的に進められようとしている。この両国の情報化の政策プロジェクトは、互いに良きライバルとされているようで、競争意識も並々ならないものがある。アジア全体の情報化の流れは、当面はこの二国が中心となって進むといって良いかもしれない。 以下、今年の8月と11月に訪問したマレーシアのMSCプロジェクトを中心に報告する。
マレーシアにおける情報化は、前に述べたように、マハティール首相の率いる政府による強いイニシアティブが特徴である。その中心がマルチメディア・スーパー・コリドール(MSC）で、総額で50億リギット（約2000億円）の大プロジェクトと言われている。
MSCは、クアラルンプールの南約40kmの位置に現在建設中のクアラルンプール新国際空港と、97年2月に竣工すると世界一高いビルとなるペトロナス・ツインタワーが中心のクアラルンプール・シティセンター（KLCC）とを結ぶ南北40km、東西15kmにわたる地域に展開される。クアラルンプール市内と新空港の間には高速鉄道と高速道路が建設され、さらに光ファイバーによる通信幹線も敷設される。 新空港は、完成時点では4000m滑走路を4本擁する、アジアでも最大級の規模の空港となり、98年にうち2本の滑走路で開港することが予定されている。KLCCは、クアラルンプール市内にある競馬場の跡地を利用し、ショッピングセンター、オフィスビル、ホテルなどからなる大規模な再開発プロジェクトである。さらに、MSC内には、政府省庁がすべて移転してできる新都市プートラジャヤが建設される。また、情報関連産業の立地と、「マルチメディア大学」などからなる研究学園都市である「ITシティ」もつくられる。政府系の研究所やベンチャー企業のインキュベーション機能をもつ「テクノロジーパーク」は、すでに完成し、入居が始まっている。 マレーシアは、「ビジョン2020」といって、2020年に世界の先進国の仲間入りをするという国家目標を明らかにしており、国全体が21世紀に新しい情報化社会に移行することの象徴として、この大規模な地域開発プロジェクト全体の名称に「マルチメディア」を選んだのだ。
96年8月、MSCを推進する一環として、「マルチメディア・アジア」というイベントが首都クアラルンプールで開催され、冒頭でマハティール首相自ら「MSCは近隣諸国との共生をめざすプロジェクトだ」と力説する演説を行なった。この会議には公文所長が招かれて参加し、MSCの国際顧問委員会の委員に就任した。私もアジアの文化とインターネットをテーマとするパネル討論に加わった。マハティール首相の後継者といわれるアンワール副首相、レオ・モギ通信エネルギー大臣などがそれぞれ分科会の司会を勤めるなど、政府が大きな力を入れていることは明らかだった。 MSCに立地する企業を対象に、「マルチメディア保証章典（Bill of Guarantee)」と「サイバー法」が用意される。ＭＳＣをマレーシア国内のマルチメディア化のモデル地域と位置付け、ＭＳＣだけに適用される特別な法律、政策を制定し、この地域内に最善の環境を整えようというものだ。具体的には、 サイバーローの内容は、現在まだ検討中だが、当面はＭＳＣの区域内で、MSC企業と認定された企業に限って適用される特別法となる見込みだ。ＭＳＣが成功すれば、次第に法律の適用範囲を拡げ、やがて全国に及ぼす予定だ。すでにペナンなどマレーシアの他の地域でも「ミニMSC」的な構想が登場し始めている。 96年秋になって具体策が徐々に浮上してきた。とくに、10月25日にアンワー蔵相兼副首相によって97年の政府予算案が発表され、その中でMSC関連の予算措置も明らかとなった。全体としては、96年も8.2%という順調な経済成長が続き、一人あたりの国民所得$4,457米国ドルに達するという好調経済で、予算は５年連続の黒字予算だというから、不況・赤字財政に苦しむ日本からみると羨ましい状態だ。そのなかでも、マルチメディアは「未来のマレーシアの産業づくり」として最重点施策に上げられ、MSC関連プロジェクトには多額の補助金が計上されている。たとえば、研究開発関連には、7億2千140万RM=約300億円が予定され、予算の総額が2兆5千億円だから、その1.2%にも相当する。全体のなかでこれだけ高い比重を割いたことで、政府の力の入れ具合はわかる。 「サイバーロー」の内容となる、以下の6項目からなるMSC立地企業に対する優遇策も発表された。
また、MITやスタンフォード大学、UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）などに働きかけ、MSC内への進出を誘致し、各種の研究所も積極的に誘致しようとしている。 97年1月には、その一環として、マハティール首相自らが率いて米国西海岸に代表団を派遣し、UCLA、スタンフォード大学などで、MSCの説明・誘致のための会議が開催される。これには、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、IBMのルイス・ガースナー会長らも参加するものと見られている。 企業側もMSCへの立地に興味を示し始め、米国のサンマイクロシステム社が、JAVAの開発センターを構築するとして、正式参加を表明した第一号となった。IBMも現地法人は参加を表明し、とくにMSCの重要プロジェクトである電子政府のアプリケーションの受注に興味を示している。日本からも、NTTがMSCのプラニングづくりからアプリケーションの展開まで、積極的に関与してきている。将来的には研究開発の拠点の立地が期待されているようだ。 MSCでは、他のアジア諸国との連携を非常に重視していることも大きな特徴である。マハティール首相は「ミューチュアル・エンリッチメント」という言葉を再三使用しており、アジアの隣国と共に発展していくことを強調している。マレーシアは、一般に「オープンな社会」だとよく言われる。イスラム社会が基本で、いわゆる「ブミプトラ」といわれるマレー人優遇政策を取り続ける一方、外国人にも比較的寛容な姿勢で望むというのだ。 とりわけ今後とも成長を持続していくためには、アジア諸国は互いに競争するばかりではなく、協力していくことの必要性が高いというのが、同首相の持論でもあり、アジア諸国の結束を呼び掛ける「EAEC（東アジア経済協議会）」構想もそうした思考の現われといえよう。インターネットについても、「検閲はしない」と強調するなど、「オープン性」を重視した施策をとっている。 これは、ある意味では、自由競争を主導しつつ、政府による規制を強力に推進し、インターネットへの検閲にも力を入れているシンガポールを意識した戦略展開と見ることが可能だ。
アジア各地のインターネットの普及状況について、以下、概要を資料として掲載する。
シンガポール 香 港 中 国 ＰＡＮ（PanAsia Newtorking）プロジェクト アジア途上国へのインターネットの普及支援プロジェクト
|
 |
[ アウトプット'97 ] [ ホーム ] [ 電子メール] [ 研究会 ] [ ANR リンク集 ] |
|
| Copyright(C) 1998 アジアネットワーク研究所 | ||