設立の趣旨




アジアネットワーク研究所は利用者の側に基本視点を置き、アジアの新しい情報産業・市場の進化のプロセスを中心対象分野とする調査・研究活動を行ないます。

第一に、アジアにおけるインターネット関連のディジタル技術を核とする情報通信技術・製品を提供および利用する企業が必要とする知的価値の提供に努めます。

第二に、アジア社会、とりわけ発展途上国でのインターネットを中心とした情報技術の普及・利用を推進する研究・交流活動に取り組みます。

具体的には、まずインターネットの利用動向、技術動向、プロバイダーや通信事業者・電話会社、ソフト/ハードのベンダー、ユーザー企業などから成るインターネットビジネスの発展動向を対象とする調査研究を実施します。

また、インターネットを中心とする各国政府の情報関連の政策、法律・規制などの制度上の課題についての研究も進めます。さらに、広く情報技術の導入が経済発展に与える影響や、社会・文化面の影響も分析対象とします。

同時に、これらの研究の成果を生かし、アジア諸国におけるインターネットの普及発展のための実践活動の推進に力を注ぎます。

 ・APNG (Asia Pacific Networking Group)
 ・APRICOT
  (Asia Pacific Rim Internet Conference on Operational Technoloties)
 ・APPLe (Asia Pacific Policy and Legal Forum)
 ・PAN (Pan Asia Networking)
 ・APIA (Asia Pacific Internet Association)

など、アジアの様々なインターネット関連の活動・組織に積極的にかかわる考えです。

また、マレーシアにおけるMSC(Multimedia Super Corridor)に注目し、その実現プロセスを調査・研究、分析・報告し、日本および欧米企業のMSCへの立地、進出のお手伝いをしたいと考えます。同様に、「シンガポールONE」を初めとする各国の情報政策・プロジェクトについての研究分析も行ないます。

これらの活動を通じ、全体としてインターネットの普及を中心に、21世紀に向かうアジア地域全体の発展に資する研究と実践・交流を推進することが、アジアネットワーク研究所の設立目的です。




  組織形態

・マレーシア現地法人(株式会社)として設立。
 MSC(Mulitimedia Super Corridor)事業所認定を予定。

・本部事務所:
 クアラルンプール(マレーシア)に設置します。

・連絡事務所:
 シンガポールに設置を検討中です。


 研究体制

当初は会津泉(代表)を中心に、常勤職員2名程度でスタートし、必要に応じ外部に協力スタッフを配し、さらに分野別の研究者をリンクした<人的ネットワーク>を形成して研究・交流活動を推進する予定です。


 提携組織

(財)ハイパーネットワーク社会研究所、国際大学GLOCOMと、密接な提携関係を維持します。

以下の国際的な研究組織との提携・交流を積極的に進める予定です。

国際開発研究センター(IDRC)  シンガポール事務所
マレーシア・マイクロエレクトロニクス・システム研究所(MIMOS)
ランド研究所(米国)
アスペン研究所(米国)
・プロメテ研究所(フランス/パリ)ほか




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