６　情報化に関連するその他の状況

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インドネシアにおける情報化に関連するその他の動向を、断片的だが以下に紹介する。


１）電子データ交換（EDI）


通関手続きについては何かと悪評のあるインドネシアにおいて、1995年にEDIの推進組織としてPT. EDI INDONESIAが設立された。インドサット が51%、港湾局（Indonesian Port Corporation）が49%を出資する国策会社である。現在のところ港湾管理、通関電子化の二つのプロジェクトを推進しており、新システム導入に必要となる法律改正もすでに行われている。
港湾管理システムは、インドネシアの港湾に出入りする船舶の港湾当局との間の諸手続きを電子化するもので、港の使用許可申込、水や燃料の補給の申請、検疫、入国管理などの手続きが含まれる。まずはタンジョン・プリオク港から導入する予定である。
一方通関システムは、貨物の輸出入に係る諸手続きの電子化を目指したもので、新システムが導入されれば輸出入手続きが著しく簡素化すると予想されている。なお1997年4月に両システムが稼働開始する予定であったが、港湾職員の訓練やソフトウェア開発が間に合わず、運用開始予定は遅れている。当面の措置としてフロッピーによる提出が行われているようであるが、職員がまだ新手続きに習熟していないため、手続きに要する時間はむしろ電子化以前よりも長くなっている（1997年4月現在）という。
インドネシアの場合、シンガポールと違い、依然として関税の課税品目が多いことから、システムの導入に際して単純に電子化できない部分も多いようであり、さらにCEPTや AICOといった域内関税に関する特殊な取扱を要する品目もあることから、付属書類が増え、電子化を一層困難にしている面もある。



２）アジア環境情報ネットワーク（AEInet）

　　―インドネシア・日本の共同研究　（CICC資料より）


インドネシアは、1993年から、日本の財団法人国際情報化協力センター（以下CICC）と、政府開発援助（ODA）の一環として「アジア環境情報ネットワーク（AEInet）」に関する共同研究を実施している。AEInetとは、インドネシア科学技術研究所（LIPI）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が締結した「環境計測用レーザーレーダーの開発に関する研究協力事業」に関する契約に基づいて構築された、インドネシアと日本を結ぶネットワークである。
このネットワークは、インドネシア−日本間に国際専用線を敷設し、IP（インターネット・プロトコル）接続を行うことで、インドネシアに設置したレーザーレーダーシステムで採取／解析したデータや、両国の研究者間の電子メールをインターネットを介して交換するためのものである。これは営利目的ではなく、

　・レーザーレーダーにより採取された観測データの収集／解析処理
　・ネットワークを利用した観測データ／解析結果の交換
　・環境情報研究者間の電子メール／情報交換の支援
　・プロジェクト遂行のためのデータベース検索

を目的として利用されるものである。

以下に実際の研究例を示す。

1.　インドネシア−日本間の経路制御に関する研究

日本またはインドネシアにあって、アジア環境情報の研究に参加する複数の機関は、それぞれが属する各国の既存の国内ネットワークを利用したローカルな活動と、各国を国際的に結ぶネットワークとを適切な組み合わせで利用できることが重要である。
アジア各国の国内ネットワークは、種々の事情から、米国を中心とする放射状の接続構造になっており、この既存ネットワーク構造とうまく両立する形で、日本とインドネシアに位置する研究機関のネットワークの接続性を確保できるようなネットワーク経路制御の導入が必要不可欠である。

2.　動的分散配置などの情報共有化に関する研究

ネットワーク利用の本格化に伴うトラフィックの急増が予想される。また、研究の進展やネットワークの成熟化とともに日本−インドネシア両国にまたがる情報の共有や検索のための利用の比率が高まっていくものと考えられる。
そうした段階を想定し、ネットワーク資源の有効な利用に向けて、利用者の便宜性を損なうことなく、同一データが繰り返し転送されることを回避するための方式を組み込んだ、より使いやすく運用の容易な情報共有機構の導入が重要であると考えられる。


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