４ インドネシア第6次5ヵ年開発計画
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１）電話普及率1997年3月末で、電話の運用回線数は431万回線で、他のアセアン諸国と比較しても決して少ない数字ではない。しかし、人口2億人を抱えるインドネシアでは、人口100人当たりに換算すると、わずか2.17%になってしまう。 ２）技術的本質―ATMネットワークがコアにテレコムの1997年3月末現在の通話完了率（Call Completion Rate）は、市内57.6%、市外53.7%と、毎年着実に改善されてきている。しかし実際の使用実感から言えば数字以上にかかりにくい状況であり、交換機の処理容量、中断回線の容量の最適配置や複数回線使用者の電話番号代表化等の対策が必要とされている。 ３）KSOプロジェクト第6次5ヵ年計画の目標である500万回線増設は、インドネシアの対外債務がすでに危機的水準にあることから、必要資金の調達が困難であると見込まれた。このため、世銀を中心に討議した結果、インドネシア版のBOT（Build Operation Transfer）方式であるKSO方式が導入されることになった。 これは1996年より、インドネシア全域を7地域に分割し、ジャカルタおよび東ジャワ（スラバヤを含む）を除く5地域については、外国の通信キャリアと国内企業のコンソーシアムがその資本力・技術力をもってテレコムと共同で第6次5ヵ年計画を達成するための通信設備の建設・改善を行うというものである。 このKSO方式により各地域を運営するコンソーシアムは、テレコムが設置した既存の回線、従業員を引き継いだ上に、1999年3月末までに合計で200万回線を敷設し、2010年までの15年間オペレーションを行う計画である。このうち中部ジャワ地域の事業には、日本からNTTも参加を認められ、15%の出資を行なっている。 KSO コンソーシアム一覧 
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